尼崎その２ 少年事件１

　私が神戸家裁尼崎支部に赴任したのは、昭和４９年４月上旬でした。
　同期の山田裁判官から、「あなたは、少年事件だよ」と聞かされていたので、金沢地裁時代に少年法の本を読んでいました。
　少年事件は、刑事事件を犯した少年の処遇を決める仕事です。
　少年は、２０歳以下の人ですが、「１４歳に満たない者の行為はこれを罰しない」（刑法４１条）となっていますので、少年事件の処遇（保護処分）を決めるのは、１４歳以上２０歳以下ということになります。しかし、概ね１２歳以上の少年も保護処分の対象となっています。
　尼崎支部の少年事件を担当する裁判官は、私一人でした。そこで、尼崎支部管内（尼崎市、西宮市、芦屋市）の概ね１１０万人のうちの少年の保護処分は、全部私が担当することになっていました。尼崎支部では、年間２０００件の少年事件が送致されてきます。ちなみに、神戸家裁では裁判官１人につき年間１５００件、大阪家裁では、裁判官１人につき年間１０００件と言われていましたので、尼崎支部の裁判官１人の負担割合は、大きいと言われていました。
　少年事件は、成人事件とは異なり、まだ人格の形成途上ですので、教育的指導により立ち直ることがいくらでもありますし、教育的処遇をすることが期待されています。そのため、少年刑事事件については、保護観察処分でも少年院送致でも前科にはなりません。「１度や２度の過ちは許す」というように、少年時代の刑事事件は教育的な保護処分を原則とし、余程重い罪でなければ、家裁の中の処分で決められます。

　　弁護士法人銀座ファースト法律事務所　弁護士　田中　清