尼崎１９ 特例判事補その１

　裁判官（判事補）は、満５年までは原則として決定だけを単独で裁判することができますが、単独で判決はできません。しかし、５年以上経った裁判官は、原則として、単独ですべての裁判をすることができるのです（判事補の職権の特例等に関する法律）。
　尼崎支部３年目、裁判官になって満５年以上になりましたので、いよいよすべての裁判を単独でできることになりました。
　尼崎支部裁判官会議で、私は、昭和５１年４月から尼崎支部の民事単独１開廷と伊丹支部の刑事単独１開廷を担当することを命じられました。

　尼崎支部の民事単独１開廷は、担当事件数約１６０件、証拠調べは、６か月先でないと入りませんでした。担当事件数は、尼崎支部の民事単独１開廷１６０件は、２開廷に換算すると約３２０件ですので民事事件とすれば異常に多く、一般的には処理しきれないほどの事件数です。そして、新件は１５件ほど配点されますので、月に１５件を落とさなければ、どんどん事件は溜まっていきます。
　証拠調べをすれば和解もできるのですが、証拠調べが６か月も先となりますと、和解もできません。開廷日には、口頭弁論が朝１０時〜１０時３０分に１０件〜１５件、午後１時１０分〜３０分に５件〜７件が入っています。その間の午前１０時半、午後１時３０分、午後３時の証拠調べが入っています。そして、１２時、１２時半、午後４時、４時半には、和解期日が入っています。
私は、民事事件は、全件和解が相当と信じていましたので、和解を積極的に勧告しました。もちろん、和解を成立させるには、記録を読み込まなければなりません。
　家庭裁判所で一緒に仕事をした庵前裁判官と同室になりましたので、いろいろと困ったことを相談しました。
庵前さんは、「１開廷の係属事件１００件になれば理想だなあ。」とおっしゃっていたことが鮮明に記憶に残っております。しかし、１か月に１５件の新件が入ってきますので、２０件〜２５件を処理しなければ、１開廷の係属事件１００件には到底なりません。私は、とりあえず、判決１か月１０件、和解１か月１３件、その他３件という目標を掲げました。

　弁護士法人銀座ファースト法律事務所　弁護士　田中　清