大学３６ 競争率と短答式試験

　私が受験したころの司法試験は、２万３０００名が受験して５００名が合格するという時代だった。　合格率は２．１７％、競争率は４６倍というものである。
　そのころの司法試験は、短答式試験で２０００名が合格し、論文式試験で５２０名くらいが合格し、口述式試験で２０名くらいが落とされて５００名くらいが合格するというものだった。したがって、論文式さえ合格すれば、ほとんどの人が口述試験にも合格していた。
　私は、ここでも大学受験のときに述べた競争率の考え方が当てはまると思った。
すなわち、本当の競争率は２倍であるということである。短答式の競争相手は４０００人、そのうち２０００人が合格する。それ以外の１万９０００名は、記念受験か、実力が全く追いついていないものである。そして、論文式の競争相手は１０００人であり、あとの１０００人は、論文の実力が全く足りない人である。私の知り合いにも、短答式試験は毎年合格するが、論文式試験は何度受けても不合格となる人が居たが、やはり、論点がずれているか、限られた時間内に答案作成の能力が足りない人ではないかと思われた。
　とにかく競争率は２倍、短答式試験では、４０００番以内のグループに入り、２０００番以内を目指すことである。

　大学３回生の３学期になると、目指すは短答式試験合格である。短答式試験は、憲法(国会法、内閣法、国家行政組織法を含む)、民法、刑法の３科目であるが、もし合格すれば、商法、民事訴訟法、国際私法、会計学を加えた７科目の論文式試験がある。そこで、私は、２月末までは、商法、民事訴訟法、国際私法、会計学の勉強を中心に勉強し、３月１日から短答式試験日の５月１２日までは、憲法、民法、刑法の３科目しかやらないと心に決めた。
短答式試験は、憲法、民法、刑法各２０問、６０点満点で、４５点以上取れば、ほぼ合格ということだった。要するに、４０点以上取る人は４０００人おり、そのうち４５点以上取る者が合格する。だから、競争率は２倍なのである。

しかし、この当時の短答式試験には、ゼロ回答という制度があった。すなわち、各問２０問のうち２問〜３問くらい、全部間違っていて正しい答えがない(答えがゼロである)という、いじわる問題があった。それには、細かいところまで、法律を理解していなければならない。当てずっぽうで答えを書くことができないつらい制度であった。

　弁護士　田中　清